滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
航空レーザーにつきましては、土木交通部にて、基本的にセスナを飛ばしておりますので、森林部局としては、そのデータを基に森林解析を行います。森林を単木ごとに解析することで、スギ、ヒノキ、広葉樹などの樹種ぐらいは区分けできますし、地表面データと、樹高も分かりますので、そこから木の高さも解析していきます。 またこちらは、市町の担当や事業者、公社、森林組合などで有効に活用できると思っています。
航空レーザーにつきましては、土木交通部にて、基本的にセスナを飛ばしておりますので、森林部局としては、そのデータを基に森林解析を行います。森林を単木ごとに解析することで、スギ、ヒノキ、広葉樹などの樹種ぐらいは区分けできますし、地表面データと、樹高も分かりますので、そこから木の高さも解析していきます。 またこちらは、市町の担当や事業者、公社、森林組合などで有効に活用できると思っています。
さらに、２０１９年に、国より森林環境譲与税が導入されたことで、県では、奈良県森林環境税については、活用の見直しを図って、国から譲与される森林環境譲与税を森林環境管理制度に関する市町村への支援や、航空レーザー測量による森林のゾーニングへの活用及び間伐実施箇所の選定など、森林整備の推進に活用しています。
また、今後、日野川におきまして航空レーザー測量による詳細な調査を実施するなど、堆積状況を把握しまして、県内河川の効果的なしゅんせつをさらに進めまして治水安全度の向上を図ってまいります。 ３点目に、豪雪地帯対策基本計画におきまして、通行止めに関する記述に関しての受け止めを申し上げます。
このため国では、警戒区域の指定について、抽出漏れを防ぐため、航空レーザー測量などによる高精度地形図を用いた調査を行うよう、指針の改定を行ったところであります。 これを受け、県では、昨年度までに高精度地形図を用いた調査を行い、指定対象となり得る区域として、県内で二千八十九カ所を抽出いたしました。
第３期の目標値を算出するに当たりまして、まずは長野県で実施した航空レーザー計測のデータを活用して、いわゆる道路や集落等の近くにある間伐が必要な森林を抽出しております。その中で、森林所有者が管理できるだろう森林をある程度推定しまして、一定の係数を掛けて算出した数字が4,300ヘクタールでございます。
私の地元の篠栗町ではＩＣＴ技術を活用した取組として、航空レーザー測量による森林資源のデータ化に取り組んでいると聞いております。
これからであるが、災害の復旧を急ぐということが第一、その上で、林業を進めるために航空レーザー計測をやっている。これを特に赤色立体図という、木ではなくて地面のところが分かるデータも取れる。
そこで、県では、県有林を中心とした村内の森林をスマート林業の実践研修の場として位置づけ、くまもと林業大学校や林業事業体を対象に、航空レーザー計測による森林資源情報の把握、ドローンによる苗木運搬の実証などを行い、先端技術を身につけた人材を育てていきたいと考えております。
今後は、今回の大雨で被災した地域の災害復旧を急ぎますとともに、また、ちょうど今、林業のためにやっております航空レーザー計測のデータが、実は危ない箇所を見つける上でも大変効果がある、そういうようなことが分かってきておりますので、そうしたデータも活用しながら、これから、より効果的な治山対策を講じていきたいと考えているところでございます。
県では、日田市などで航空レーザー測量を実施し、精度の高い森林資源情報を把握するとともに、間伐などの施業履歴や林道等の情報とあわせ、４月から森林クラウドシステムの運用を開始しました。 これらの情報を基に、市町村による森林整備を推進するため、二つの課題の解決に取り組みます。 一つ目は、市町村での森林整備など専門的な業務を担う人材の育成です。
これまでの山地災害危険地区の危険度評価に加えまして、全国に先駆けて取り組みました航空レーザーの計測データですとか地質データ等を活用しながら、着手する箇所、それから優先順位を決定していきたいと思っております。また、県土整備部などのほかの部局とも情報共有、連携しながら、隙間のない対策を実施していきたいと考えております。
このため、県では、整備が必要なエリアを特定するための情報として、航空レーザー計測の解析データや間伐などの施業履歴を提供をしてまいりました。また、出先事務所の普及指導員による指導に加え、県森林協会の窓口に県職員を常駐させるなど、市町村への相談体制を強化してきたところでございます。
また、航空レーザー計測による森林資源情報の提供や、森林クラウドの構築などに約8,700万円を活用しているところです。 この譲与税は、譲与の割合ですが、私有人工林面積で５割、それから林業就業者数で２割、そして議員御指摘の人口３割、これを按分して、考えて配分されているわけでありますが、国では、森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ必要に応じて見直しを検討するとされております。
19: ◯答弁（林業課長） 県内の人工林14万ヘクタールから、航空レーザー計測データの解析結果や採算性などを踏まえまして、林業経営適地の候補地をまずは4.5万ヘクタール抽出いたしました。そのうち、効率的な施業が可能なまとまりがある区域を林業経営適地とし、現在2,000ヘクタール程度の集約化を進めているところでございます。
さらに、新技術である航空レーザー測量の活用により、堆積土砂の位置や量を詳細に把握し、効率的にしゅんせつを実施することで災害の未然防止に努めてまいります。 あわせまして、河川愛護事業では、地元の皆様に加え、新たに企業の方々にも御参画いただける仕組みも考えながら、効果的かつ効率的な河川の維持管理に努めてまいりたいと存じます。
森林の伐採や木材の販売の計画を立てるためには、必要な高さ、曲がり具合、材質などの森林情報を正確に把握することが求められますが、地上レーザースキャナーや航空レーザー測量、ドローン測量など、ＩＣＴ機器を活用することで効率的に正確な森林情報を取得できます。
２点目は、ドローンや航空レーザー計測を用いて取得したデータとＩＣＴを活用し、森林管理と林業経営の最適化と効率化を図るスマート林業の進捗状況について吉沢林務部長にお伺いいたします。 ３点目は、2019年１月に、県企業局は、しごと・働き方改革の一環としてオフィスをリニューアルいたしました。
また、市町村では、森林経営管理に係る所有者の意向調査や航空レーザー測量、森林境界明確化などによる森林整備の促進、下刈り作業への手当や新規就業者への生活支援による担い手対策などを実施しております。 県独自の森林環境税につきましては、県民参加による森林（もり）づくり活動の支援や、水源林等の公益上重要な森林の再造林支援、森林環境教育の推進などに活用しております。
このため、林業カレッジにおいて、引き続き現場技能者を対象とした技術研修を行いますとともに、今年度から森林クラウドを活用し、航空レーザー計測による詳細な森林資源情報等を基に、パソコン上で設計条件に応じた作業道の線形案を短時間で効率的に作成できるよう、新たにスマート林業技能者育成研修を開始したところであり、ソフト面での支援も強化をしております。
また、崩壊後に撮影されました1970年代の国土地理院の航空写真と一昨年に実施した森林の航空レーザー計測時の航空写真を比較しましたが、崩壊地の拡大などは認められなかったということでございます。発生から40年以上が経過し、現在、新たな崩壊等は確認されず、一部で自然植生も見られるなど、崩壊斜面は安定しているものと判断されますことから、現時点では発生源の対策工事は必要ないものと考えております。